2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○柴山国務大臣 今御紹介をいただきました昭和二十三年の旧教育委員会法の提案理由説明においては、地方教育行政改革の根本方針として、一、教育行政の地方分権、二、住民の意思の公正な反映、三、教育委員会の首長からの独立性が挙げられており、このことは現行の地教行法のもとにおいても基本的には変わらないと考えております。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただきました昭和二十三年の旧教育委員会法の提案理由説明においては、地方教育行政改革の根本方針として、一、教育行政の地方分権、二、住民の意思の公正な反映、三、教育委員会の首長からの独立性が挙げられており、このことは現行の地教行法のもとにおいても基本的には変わらないと考えております。
本改正案の成立が子供たちの幸福のための教育という視点に立った地方教育行政改革の契機となることを念願して、私の賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。
まず冒頭、今回の地方教育行政改革に当たって、基本的な部分をお聞きをしたいと思います。この地方教育行政法で定めている教育委員会制度、この制度を導入をしているそもそもの趣旨についてお伺いをしたいと思います。
さて、私たちみんなの党は、かねてより地方分権を推進する立場から選択制を主張し、第百八十回国会では、地方教育行政改革の推進に関する法律案を提出いたしました。今回の政府案に対しても、文教科学委員会にて選択制を実現するための修正案を提出する予定でありますので、多くの皆様に御賛同をお願いいたします。 最後に、安倍総理に伺います。 地方分権と規制改革は時代の大きな要請であります。
今般の地方教育行政改革は、そのための新たな一歩になるものと認識をしております。 教育は子供の幸福のため、この目的を達成するため力を尽くし続けることを誓い、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
（拍手） 今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。 しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現できるとは、到底思えません。
今回の地方教育行政改革で求められていたことは、教育における責任の所在の明確化だと思います。しかし、政府案は、与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物となってしまったと言わざるを得ません。
そして、どんな制度でもパーフェクトな制度というのはあり得ないわけでありまして、それは、いろいろな不備がもし出てくれば、そのときそのとき謙虚に見直すという姿勢を柔軟にとることによって、子供、生徒を第一義として、教育委員会、地方教育行政改革をしていくということは重要なことだと思います。
その部分について的確に、子供の視点に立った地方教育行政改革の根本がこの教育委員会制度改革だというふうに思いますし、まさに抜本的な、六十年ぶりの、地方行政そのものを改革するということがこの教育委員会制度だというふうに位置づけております。
法律案を制定するに当たって政府のとった地方教育行政改革の根本方針というものを、三つの眼目ということで述べておられます。 これは文部科学省にお伺いしますけれども、この三つの眼目とは何であったか、お答えいただけますか。
○前川政府参考人 旧教育委員会法の昭和二十三年の提案理由説明におきまして、地方教育行政改革の根本方針として説明された三点は、第一点が教育行政の地方分権、二点目といたしまして住民の意思の公正な反映、これは当時の法案における教育委員の公選制のことを指していたと考えられますが、三点目といたしまして教育委員会の首長からの独立性、この三つが挙げられているところでございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方教育行政改革に関する民主党、日本維新の会の改正案、そして政府提出の改正案について質問いたします。（拍手） 全ての子供たちが心身ともに健全に成長すること、しっかりとした教育を受けられるようにすることは、世界の最優先課題と言っても過言ではありません。
次に、今回のこの法律案を制定するにあたつて、政府のとりました地方教育行政改革の根本方針につきまして、申し述べたいと思います。